物流の2024年問題とは？各業界への影響や対策を解説

2024年問題とは、日本の物流業界が直面するといわれている課題です。2024年4月から、働き方改革関連法が施行されると、トラックドライバーの労働時間が制限されて、物流にさまざまな影響が及ぶと予想されています。このページでは、物流業界が直面する2024年問題の現状と課題、トラックドライバーの働き方改革による各業界への影響や対策をまとめました。

2024年問題の影響は多くの業界に波及しますが、物流業界と密接に関係する製造業においては、その影響が特に大きくなると考えられます。今回は、製造業を中心にどのような取り組みを推進しているかについてもまとめました。2024年問題について理解を深めていただくために、ぜひ最後まで読んでみてください。

2024年問題とは、2024年4月から施行される働き方改革関連法によって、「自動車運転業務」の時間外労働に上限規制が設けられることで発生する諸問題のこと。具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されて、企業の売上減少、トラックドライバーの離職、荷主側の運賃上昇といった影響が出ると考えられています。

2024年問題について理解を深めるため、以下4つのポイントに分けて解説します。

○物流業界の現状と課題
○「働き方改革関連法」による影響
○「2024年問題」によって生まれる課題
○「2024年問題」への対策

課題や対策についても触れてみたいと思います。順番に見ていきましょう。

物流業界は今、いくつかの課題を抱えています。特に問題となっているのは、ドライバーの高齢化と長時間労働の常態化です。 厚生労働省の「令和 3 年 賃金構造基本統計調査」によると、大型トラックドライバーの平均年齢は49.9歳です。物流業界は「きつい・汚い・危険」の3K労働というイメージが根強く、特に大型トラックドライバーの場合は「給料が安い」「帰れない」という印象を持たれることも多いため、若者の就職先として選ばれにくい傾向があります。

トラックドライバーの課題は、長時間労働の常態化です。厚生労働省の「令和 3 年 賃金構造基本統計調査」によると、令和3年の大型トラックドライバーの年間労働時間は2,544時間でした。営業用大型貨物自動車運転者（大型タクシードライバー）の時間外労働時間は平均35時間です。この数値は、2024年4月から適用されるトラックドライバーに対する上限は下回っているものの、一般的な時間外労働の上限（労使間同意なし）である年間360時間の規定は超えてしまっており、年間の時間外労働が420時間を超える可能性があります。

加えて、物流業界ではトラックドライバーの高齢化が問題視されています。トラックドライバーは、運転免許と体力があれば、定年を気にせずに働ける仕事ですが、求人を出しても若い人材が入りにくいこともあり、ドライバーは常に不足しています。

現在、物流業界では、足元を支えるトラックドライバーの長時間労働と高齢化が課題です。働き方改革関連法によって、ドライバーの労働は大きく変わろうとしています。

2024年4月の働き方改革関連法の施行によって、次のような影響が懸念されています。

○時間外労働の上限規制適用
○時間外労働の割増賃金引上げ
○勤務間インターバル制度

2024年4月1日からは、時間外労働は原則として月45時間、年360時間が上限になります。特別条項付き36協定を締結する場合は、上限960時間となります。これにより、過度な時間外労働は違法行為として認定されてしまうため、ドライバーの業務スケジュールは見直しを余儀なくされるでしょう。

また、2024年4月からは、月60時間を超えて時間外労働をした場合は、割増賃金率が50%以上に引き上げられます。月に60時間以上の時間外労働が発生すると、企業としては人件費の増加に繋がります。割増賃金を支払うと事業の利益に影響が出るため、従業員の働き方が大きく変化する可能性があります。

加えて、勤務間インターバル制度が見直されます。勤務間インターバル制度とは、前日の終業時刻と翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を確保する制度です。これまでは、運輸業界におけるドライバーの休息期間は「8時間以上」の確保が目安でした。2024年4月からは、「一定の休息時間」が「継続11時間以上を基本として、9時間を下回らないとする」に改正されます。今後は、休息時間の確保を前提とした運行計画を立てることが、企業の責任として発生するようになりました。

2024年問題によって、以下のような課題が生まれることが懸念されています。

○物流会社の売上減少
○ドライバーの収入減少
○荷主側の運賃上昇

ドライバーの収入減少は、ドライバーの離職を招く恐れがあります。荷物を運ぶドライバーが減ってしまうと、物流にストップがかかり、物流会社全体の売上減少に繋がります。企業はドライバーの待遇を見直したり、効率化に向けたシステムを開発したりと、環境整備にコストをかけざるをえない状況になるでしょう。運送コストが増えれば、送料の値上げが起きてもおかしくありません。現在は送料無料で多くの小売店で買い物ができていますが、2024年問題によって消費者が支払う送料が値上がりする可能性があります。

「2024年問題」への対策としては、以下のような案が物流業界全体で検討されています。

○陸上運輸以外の方法へのシフトを検討（モーダルシフト）
○物流の標準化による配送効率アップ
○配送ルートやサプライチェーンの見直し

例えば、愛媛県内では、トラックでの運送を船や鉄道に切り替える「モーダルシフト」が進行しています。柑橘類を首都圏に運ぶ際、従来はトラックが800キロ以上離れた東京の市場に直接運んでいました。この業務では、ドライバーは運転時間だけで最低12時間はかかっており、加えて荷積みや待機時間などがあるため、長時間労働が大きな課題でした。モーダルシフトの実証実験では、船舶を活用するため、ドライバーの運転時間は長くても3時間にまで短縮されているとのことです。

他にも、物流標準化が国土交通省によって推進されています。物流標準化とは、物流における資材や備品の規格を揃える取り組みです。包材、段ボール、パレットなど、物流にはさまざまな資材が必要ですが、それらを統一し、規格化することで、パレット使用面積の改善やトラックの積載効率改善が期待できます。

また、現場における運行計画の見直しやサプライチェーンの見直しも対策として有効です。同じ目的地でも、走行するルートによって配送時間は大きく異なります。最適な運行ルートを考えることで、限られたリソースを最大限活用できます。加えて、簡素で無駄がないサプライチェーンになるように徹底した最適化が求められています。企業は物流のDX化を推進して、ロボットによる無人化やAIによるラベルの最適化などを進めています。

このように、企業は2024年問題に向けて、着々と対策を講じています。

2024年問題は物流業界に関する問題ですが、実は周辺の業界にも影響を及ぼす懸念があります。ドライバーの高齢化や人材不足などが原因で起こる影響のことを「物流クライシス」といい、以下5つの業界は、物流クライシスによって事業に打撃を受ける可能性が高い業界です。

○製造業
○建築業
○郵便業
○卸売業・小売業
○EC業

それぞれの業界で2024年問題がどのように影響してくるのか、順番に解説します。

2024年問題によって、事業を物流に依存する製造業は影響を受ける恐れがあります。製造業では、綿密な生産計画を立てて製品を作っています。製品を製造するには、原材料や部品を調達して加工・組み立てを行い、完成したら販売企業に納品し、最終的には消費者へ届けなければいけません。トラックドライバーが不足して物流が滞ると、原材料・部品の調達や納品に遅延が発生します。原材料・部品の調達が遅れると製品の納品が後ろ倒しになり、取引先や顧客との信頼関係にも悪影響を及ぼします。

また、物流コストが高騰すると、製品の価格の上昇に繋がります。トラックドライバー不足で物流業界全体の需要と供給のバランスが崩れると、仕入れコストが上昇します。仕入れコストが上がれば利益率に影響が出るため、製品の価格を値上げせざるを得なくなるでしょう。

製造業と物流問題は密接な関係にあり、製造業界では2024年問題を自分事として捉えて、ITやAIの技術を使って効率化を進めている状況です。

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建築業も物流業界と密接な関わりがあります。建築のプロジェクトには、物流業界のサポートが欠かせません。工事現場に資材・建材を運送したり廃材を運び出したりする必要があるからです。ドライバー不足で物流が滞ると、希望するタイミングで資材・建材が届かず、建築作業に遅れが生じて、施工主への納品が間に合わなくなるリスクもあります。

加えて、建設コストが上昇することも考えられます。物流業界での労働不足で物流コストが上がれば、建材の仕入れや廃材の撤去費用が高騰するからです。このコスト上昇は、施工費用に上乗せされます。そうなると、戸建てやマンションの価格が今以上に値上がりしますし、建築会社が得られる利益も小さくなります。

郵便物には手紙だけでなく物品も含まれます。郵便物を配送する上で、ドライバーの存在は生命線です。2024年問題で運送ドライバーが減ってしまうと、配送の品質低下につながります。郵便業では、荷物の受け渡しや長距離の運送でトラックドライバーが活躍しており、彼らのサポートなしではサービスが成り立ちません。特に、お中元やお歳暮といった配送が集中する時期には、ドライバー不足は深刻な影響を及ぼすでしょう。

小売業や卸売業においても、2024年問題は影響する恐れがあります。具体的な影響としては、顧客満足度の低下と小売価格の高騰です。

消費者に商品を届けるために、サプライチェーンに沿ってさまざまな業者が協力して役割を担っており、運送業もその一部です。商品を運ぶ人が不足すると、それだけ在庫の補充が遅れてしまいます。在庫不足は顧客満足度にダイレクトに影響する要素の1つです。また、物流業界の人件費が上がれば、商品の仕入れコストも高くなります。このような状況で企業が経営活動を続けるためには、商品の値上げは避けられません。ただし、値上げを消費者が受け入れられず、顧客が離れてしまう恐れがあるため、慎重な判断が求められます。

EC業界は、安定した物流を前提にしたビジネスモデルであるため、物流問題の影響を大きく受けます。経済産業省の発表によると、消費者向け電子商取引の市場規模は増加傾向が続いています。家電や雑貨といった定番のカテゴリーに加えて、食品や飲料といったカテゴリーも市場規模が拡大中です。こうした市場の成長を受けて、オンライン注文の配送ニーズは多様化しています。大手ECサイトでは、注文した当日に配送するサービスが登場しました。多くのECサイトでは、送料無料の訴求を頻繁に目にします。オンライン注文の配送を支えているのは物流業界です。物流業界の人手不足は、ネットショッピングのサービス低下に直結します。

また、近年は配送時の不在による再配達が話題になっています。現在は再配達が発生しても追加料金は徴収されませんが、人手不足の状況下では見直されてもおかしくはありません。今後EC市場が成長すると考えると、2024年問題によってEC業界のサービスに影響が出ることは避けられないでしょう。

2024年問題は、物流クライシスを招くとも言われています。物流クライシスによって、製造業には大きな影響が及ぶことが予想されます。物流クライシスは、単純にモノが届かないという問題ではありません。社会インフラの持続性や、技術の発展にも大きく関係します。そのため、物流に関する問題は業界を越えて取り組むべき課題です。その中でも、製造業は日本の根幹産業であり、材料の仕入れ・納品・発送を伴うため、特に大きな影響を受けることが予想されます。

ここでは、2つのポイントから、物流クライシスによる製造業への影響を解説します。

○製造業は物流に大きく頼っている業界
○物流効率化には「製品」の見直しも必要

順番に見ていきましょう。

内閣府によるGDP統計によると、日本の業種別GDP構成のうち、20.5%を製造業が占めています。業種別で見ると、サービス業の32.1%に次いで第2位の業種です。自動車メーカーを筆頭に、製造業に関連する多くのメーカーが日本の経済をけん引しています。そんな製造業は、物流に大きく依存している業界の1つです。

材料の仕入れには荷物の運送が必要です。また、完成した製品は消費者の元へ運ぶ必要があります。そのため、物流業界のサプライチェーンでは運送が何度も発生します。物流クライシスによって物流が滞ってしまうと、材料の調達遅延や製品を計画通りに配送できない状況に陥ってしまいます。製造業は日本のGDPの2割以上を占めているため、多くの企業が製造計画の遅れを出せば、日本経済にも影響が及びます。

物流クライシスの表面化が危惧して、製造業では物流の標準化が進んでいます。配送の効率化で有効なソリューションの1つが、積載効率の改善です。例えば、パレットや段ボールのサイズを統一することで、トラック内にデッドスペースを最小限にできます。

近年、大手メディアで、物流拠点でのロボットによる仕分けの自動化が取り上げられて話題になりました。製造業においても、サプライチェーンにおいてITやAIが導入される日も近いでしょう。そうなると、製造業に求められる人材も変わってくるかもしれません。製造業に新しい職種が登場すると、今までなかった魅力が生まれます。このような点から、物流クライシスへの危機感をうまく乗り切れば、製造業で働く人にとっては新たなやりがいを与えてくれるといった側面もあります。

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